【オセアニア】出入国情報

【オーストラリア】日本からの出国・入国に必要な書類と注意点

この記事は、2021年5月12日に更新したものです。

※各国の措置が突然変更される可能性があります。出国前に、必ず最新の情報を在日オーストラリア大使館在オーストラリア日本国大使館外務省海外安全などのホームページでご確認ください。

このページでは、日本からオーストラリアの渡航に必要なものをご説明いたします。

【オーストラリア】日本からの入国制限

2020年3月20日より、全ての方の入国が禁止されています。

オーストラリア人および、永住者とその近親者(配偶者、未成年扶養家族、法的保護者のみ)、オーストラリア在住のニュージーランド人、ニュージーランドからの渡航者は入国が可能です。

例外的に入国が認められる場合の詳細や、入国制限の免除申請については、連邦内務省webサイトでご確認いただけます。

また、トランジット滞在は可能で、乗継時間が72時間以内の場合は入国制限の免除申請は不要です。8時間以上の乗継時間があり空港を出る場合は、トランジット滞在の間、政府指定の隔離施設(ホテル)に滞在する必要があります。その際は、14日間の自己隔離免除申請(トランジット・ビザ)が必要です。

【オーストラリア】入国に必要なもの

オーストラリアへの渡航には、以下の準備が必要です。

  1. 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の陰性証明書
  2. オーストラリア渡航申告書の事前登録
  3. 14日間の隔離

新型コロナウイルス感染症の陰性証明書

2021年1月22日よりより、トランジットを含め、全ての方(ニュージーランド等一部の国を除く)は、以下の条件を満たす陰性証明書の提出が必要です。

  • 出発の72時間以内に行う
  • 英語(指定の医療機関なし)

陰性証明書の指定フォーマットはありませんが、記載必須の事項があります。

記載必須事項などの詳細は、在日オーストラリア大使館連邦保健省のホームページをご確認ください。

なお、歳以下の子供は陰性証明書の提出は不要です。

オーストラリア渡航申告書の事前登録

2020年12月9日より、出発地を出発する72時間前までに、オンラインで、オーストラリア渡航申告書(Australia Travel Declaration)への事前登録が必要です。

詳細は、在オーストラリア日本国大使館発行文書をご確認ください。

14日間の隔離

2020年3月28日より、海外から入国する全ての方を対象に14日間の隔離が義務付けられてます。

  • 到着空港の所在地にある指定施設(ホテル等)での自己隔離(原則自費)
  • 隔離開始48時間後と10~12日目までの間に、計2回の新型コロナウイルス感染症検査を受ける

利用する航空会社によっては、別途手続きが必要な場合もありますので、必ず各航空会社のホームページ等をご確認ください。

 

帰国に必要なもの

日本への入国には、以下のものが必要です。

  1. 出国から72時間以内陰性証明書(所定フォーマットあり)
  2. 質問票の事前登録
  3. 誓約書の提出
  4. 指定アプリのインストール(スマートフォンの所持が必要)
  5. 空港での検査
  1. 【陰性証明書について】陰性証明書は所定フォーマットもしくは、指定された情報が記載された任意フォーマットでの提出が必要です。詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。
  2. 【質問票について】オンラインで情報を入力し、発行されるQRコードを検疫官へ提出します。質問票については、厚生労働省ホームページをご確認ください。
  3. 【誓約書について】誓約書は14日間の公共交通機関の不使用、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等について誓約し、検疫所へ提出します。詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。
  4. 【アプリのインストールについて】日本入国後14日間の待機期間徹底のため、スマートフォンに4種類のアプリをインストールする必要があります。詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。
  5. 【空港での検査について】新型コロナウイルスの検査を受け、検査結果が出るまで空港内または検疫所が指定した施設等で待機します。詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。

帰国の際の注意点

現在、日本入国から14日間は待機期間(自主隔離)が必要です。

空港等からの移動も含め公共交通機関の使用は不可ですので、事前に空港から滞在場所までの移動手段を確保しておく必要があります。

詳細は、厚生労働省ホームページでご確認いただけます。

日本入国の制限(日本国籍以外の方)

日本到着前14日以内に、入管法に基づく入国拒否対象国・地域に滞在歴がある外国籍の方は、入国できません。

入国拒否対象国・地域など詳細は外務省ホームページをご確認ください。

この記事の情報は、上記リンク先サイト等の情報をもとに作成しています。各国の措置が突然変更される可能性がありますので、最新の情報は必ずご自身でご確認ください。