【アジア・中近東】出入国情報

【フィリピン】日本からの出国・入国に必要な書類と注意点

この記事は、2021年9月29日に更新したものです。

※各国の措置が突然変更される可能性があります。出国前に、必ず最新の情報を、在日フィリピン共和国大使館在フィリピン日本国大使館外務省海外安全などのホームページでご確認ください。

このページでは、日本からフィリピン共和国の渡航に必要なものをご説明いたします。

【フィリピン】日本からの入国制限

2021年5月1日より、特定のカテゴリーの日本国籍者を含む外国人の入国が再開されました。

入国可能者の詳細は、在日フィリピン共和国大使館ホームページをご確認ください。

【フィリピン】入国に必要なもの

フィリピンへの渡航には、以下の準備が必要です。

  1. 有効なビザの取得
  2. 電子調査書(E-CIF)の事前入力
  3. 接触追跡アプリ(TRAZA)の事前登録
  4. 入国後の14日間の隔離とPCR検査(ホテル事前予約)

 

有効なビザの取得

2021年5月1日より、日本国籍者を含む外国籍者のフィリピン入国が再開されました。

現在、フィリピン国籍以外の方は、有効なビザを取得する必要があります。

ビザの申請・取得に関する詳細は、在日フィリピン共和国大使館ホームページをご確認ください。

電子調査書(E-CIF)の事前入力

フィリピンに入国する全ての渡航者は、フィリピン出発前に、電子調査書(E-CIF)の事前入力が必要です。

■フィリピン航空でターミナル2に到着の方
Pre-Registration for RT-PCR Test in Manila

■その他の航空会社でターミナル1・2に到着の方
Philippine Airport Diagnostic Laboratory System

フィリピン入国時、電子調査書(E-CIF)入力後に取得したQRコードを提示します。

詳細は、在日フィリピン共和国大使館ホームページをご確認ください。

接触追跡アプリ(TRAZA)の事前登録

フィリピンに入国する全ての方は、新型コロナウイルス感染者との接触追跡を行うスマートフォン用アプリ「TRAZE (Android)(iOS)」 の事前登録が義務付けられています。

詳細は、在フィリピン日本国大使館ホームページをご確認ください。

入国後の14日間の隔離とPCR検査(ホテル事前予約)

2021年5月8日より、日本を含む海外からフィリピンへ入国する全ての方は、計14日間の隔離10日間の指定施設隔離+4日間の自己隔離)が義務付けられています。

フィリピン検疫局(BOQ)指定の隔離施設/ホテル(10日間以上)を事前にご予約ください。

また、入国7日目に、RT-PCR検査(鼻咽頭検査)を行います。

※RT-PCR検査費用4,000ペソと、空港からの移動に必要な交通費を現金で準備する必要があります。

7日目の検査が陰性の場合、10日間の隔離期間後、残り4日間は自宅または宿泊施設にて隔離となります。

隔離措置に関する詳細は、在日フィリピン共和国大使館ホームページをご確認ください。

利用する航空会社によっては、別途手続きが必要な場合もありますので、必ず各航空会社のホームページ等をご確認ください。

 

帰国に必要なもの

日本への入国には、以下のものが必要です。

  1. 出国前72時間以内陰性証明書(所定フォーマットあり)
  2. 質問票の事前登録
  3. 誓約書の提出
  4. 指定アプリのインストール(スマートフォンの所持が必要)
  5. 空港での検査
  1. 【陰性証明書について】所定フォーマットもしくは、指定された情報が記載された任意フォーマットでの提出が必要です。
  2. 【質問票について】オンラインで情報を入力し、発行されるQRコードを検疫官へ提出します。
  3. 【誓約書について】14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等について誓約し、検疫所へ提出します。
  4. 【アプリのインストールについて】誓約書の誓約事項を実施するため、スマートフォンに必要なアプリをインストールします。
  5. 【空港での検査について】新型コロナウイルスの検査を受け、検査結果が出るまで空港内または検疫所が指定した施設等で待機します。

詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。

【フィリピン】のPCR検査機関

日本入国に必要な検査要件で証明書を出しているフィリピンの医療機関情報は、在フィリピン日本国大使館発行文書でご確認いただけます。

帰国の際の注意点

現在、日本入国から14日間は待機期間(自主隔離)が必要です。

空港等からの移動も含め公共交通機関の使用は不可ですので、事前に空港から滞在場所までの移動手段を確保しておく必要があります。

「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」から入国・帰国する方は、検疫所指定施設で入国後3~10日間の待機・再検査となります。

日本入国の制限(日本国籍以外の方)

日本到着前14日以内に、入管法に基づく入国拒否対象国・地域に滞在歴がある外国籍の方は、入国できません。

入国拒否対象国・地域など詳細は外務省ホームページをご確認ください。

この記事の情報は、上記リンク先サイト等の情報をもとに作成しています。各国の措置が突然変更される可能性がありますので、最新の情報は必ずご自身でご確認ください。