【オセアニア】出入国情報

【グアム】日本からの出国・入国に必要な書類と注意点

この記事は、2021年6月1日に更新したものです。

※各国の措置が突然変更される可能性があります。出国前に、必ず最新の情報を在ハガッニャ日本国総領事館グアム政府観光局外務省海外安全などのホームページでご確認ください。

このページでは、日本からグアムの渡航に必要なものをご説明いたします。

【グアム】入国に必要なもの

現在、日本からグアム(アメリカ領)への渡航は可能です。

グアムへの渡航には、以下の準備が必要です。

  1. 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の陰性証明書
  2. ビザ免除プログラムで渡航する方は、I-736の提出 or ESTAの取得
  3. 到着時の健康申告
  4. 10日間の強制隔離

 

新型コロナウイルス感染症の陰性証明書

2021年1月26日より、空路でアメリカ(グアム含む)に入国する全ての方は、以下の条件を満たす陰性証明書が必要です。

※搭乗時に航空会社へ提示する必要があります。

有効な
検査日時
出発から3日以内
検査方法 ・PCR検査等の核酸増幅検査(NAAT)
・抗原検査
言語 英語
指定用紙 なし(書面or電子コピー)
記載必須事項 検査方法、検査実施機関の情報、検体採取日、個人情報(氏名、生年月日、パスポート番号など)、検査結果
指定
医療機関
なし

陰性証明書に関する詳細は、CDCホームページでご確認いただけます。

ビザ免除プログラムで渡航する方は、I-736の提出 or ESTAの取得

グアム-北マリアナ諸島連邦ビザ免除プログラム(Guam-CNMI VWP)を利用して45日以内の滞在をする方は、I-736の提出、もしくはエスタ(ESTA)の取得が必要です。

I-736は機内でも配布されます。

※46日~90日以内の滞在の場合は、エスタ(ESTA)の事前申請・取得を行ってください。

詳細は、グアム政府観光局ホームページをご確認ください。

到着時の健康申告

全てのグアム入島者は、問診票(Health Declaration Form)の記入と、検疫同意書(Voluntary Quarantine Acknowledgement)への署名が義務付けられています。

10日間の強制隔離

2021年5月15日より、日本からグアムに入島する全ての方は、グアム政府指定施設での10日間の隔離が義務付けらています。
(費用負担なし)

空港からグアム政府指定施設までは、往復ともに専用車両によって輸送されます。

隔離6日目に検査を受け、陰性だった場合は、強制隔離は解除されます(但し入国後14日目までは経過観察に応じる必要あり)。

※アメリカ食品医薬品局(FDA)が承認する新型コロナウイルスワクチンの完全接種を受けた方は、写真付き身分証明書、ワクチン接種記録カード、補助的なワクチン接種証明書、宣誓書を入国時に提出すれば、10日間の強制隔離は免除されます。

隔離措置に関する詳細は、在ハガッニャ日本国総領事館ホームページをご確認ください。

利用する航空会社によっては、別途手続きが必要な場合もありますので、必ず各航空会社のホームページ等をご確認ください。

 

帰国に必要なもの

日本への入国には、以下のものが必要です。

  1. 出国から72時間以内陰性証明書(所定フォーマットあり)
  2. 質問票の事前登録
  3. 誓約書の提出
  4. 指定アプリのインストール(スマートフォンの所持が必要)
  5. 空港での検査
  1. 【陰性証明書について】陰性証明書は所定フォーマットもしくは、指定された情報が記載された任意フォーマットでの提出が必要です。詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。
  2. 【質問票について】オンラインで情報を入力し、発行されるQRコードを検疫官へ提出します。質問票については、厚生労働省ホームページをご確認ください。
  3. 【誓約書について】誓約書は14日間の公共交通機関の不使用、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等について誓約し、検疫所へ提出します。詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。
  4. 【アプリのインストールについて】日本入国後14日間の待機期間徹底のため、スマートフォンに4種類のアプリをインストールする必要があります。詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。
  5. 【空港での検査について】新型コロナウイルスの検査を受け、検査結果が出るまで空港内または検疫所が指定した施設等で待機します。詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。

帰国の際の注意点

現在、日本入国から14日間は待機期間(自主隔離)が必要です。

空港等からの移動も含め公共交通機関の使用は不可ですので、事前に空港から滞在場所までの移動手段を確保しておく必要があります。

詳細は、厚生労働省ホームページでご確認いただけます。

日本入国の制限(日本国籍以外の方)

日本到着前14日以内に、入管法に基づく入国拒否対象国・地域に滞在歴がある外国籍の方は、入国できません。

入国拒否対象国・地域など詳細は外務省ホームページをご確認ください。

この記事の情報は、上記リンク先サイト等の情報をもとに作成しています。各国の措置が突然変更される可能性がありますので、最新の情報は必ずご自身でご確認ください。