【アジア・中近東】出入国情報

【香港】日本からの出国・入国に必要な書類と注意点

この記事は、2021年6月9日に更新したものです。

※各国の措置が突然変更される可能性があります。出国前に、必ず最新の情報を、在香港日本国総領事館外務省海外安全などのホームページでご確認ください。

このページでは、日本から香港への渡航に必要なものをご説明いたします。

【香港】日本からの入国制限

現在、香港居民・香港IDまたは香港の査証を持つ方(トランジット除く)のみ、香港へ入境可能です。

日本国籍者を含む非香港居民は、中国本土、マカオ、オーストラリア、ニュージーランドに連続して14日以上滞在していれば香港へ入境できます。

詳細は、在香港日本国総領事館ホームページをご確認ください。

【香港】入国に必要なもの

香港への渡航には、以下の準備が必要です。

  1. 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の陰性証明書
  2. 健康申告
  3. 21日間の強制隔離(ホテル事前予約)

 

新型コロナウイルス感染症の陰性証明書

現在、日本から香港へ入境する方は、以下の条件を満たす陰性証明書が必要です。

有効な
検査日時
出発前72時間以内
検査方法 PCR検査
言語 英語、中国語
指定用紙 なし
記載必須事項 パスポート等の渡航文書と同じ名前、検体採取時刻
指定
医療機関
ISO15189の認定・政府機関の認定のある研究所または医療機関
(認定機関は、厚労省・経産省運営の「海外渡航者新型コロナウイルス感染センター(TeCOT)」掲載の医療機関と同一)

香港入境の際には、PCR検査陰性証明書と併せて、「新型コロナウイルス検査証明機関登録簿(英語版)PDFファイル」の全てのページを印刷し、携行する必要があります。

陰性証明書に関する詳細は、在香港日本国総領事館ホームページでご確認いただけます。

健康申告

日本から香港に入境する全ての方は、航空機搭乗前にオンラインで健康状態の申告を行う必要があります。

21日間の強制隔離(ホテル事前予約)

日本から香港に入境する全ての方は、到着時のPCR検査および、指定ホテルでの21日間の強制隔離が義務付けられています。(ワクチン接種済みの方は14日間の強制隔離)

香港行きの航空機に搭乗する際、指定ホテルの宿泊予約確認書を提出する必要がありますので、ホテルの事前予約が必須です。

指定ホテルのリストや、接種済みと認められるワクチンのリストは、在香港日本国総領事館ホームページをご確認ください。

なお、隔離期間終了後、7日間の自己観察を行い、16日目と19日目に強制検査を受けます。

利用する航空会社によっては、別途手続きが必要な場合もありますので、必ず各航空会社のホームページ等をご確認ください。

 

帰国に必要なもの

日本への入国には、以下のものが必要です。

  1. 出国から72時間以内陰性証明書(所定フォーマットあり)
  2. 質問票の事前登録
  3. 誓約書の提出
  4. 指定アプリのインストール(スマートフォンの所持が必要)
  5. 空港での検査
  1. 【陰性証明書について】陰性証明書は所定フォーマットもしくは、指定された情報が記載された任意フォーマットでの提出が必要です。詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。
  2. 【質問票について】オンラインで情報を入力し、発行されるQRコードを検疫官へ提出します。質問票については、厚生労働省ホームページをご確認ください。
  3. 【誓約書について】誓約書は14日間の公共交通機関の不使用、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等について誓約し、検疫所へ提出します。詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。
  4. 【アプリのインストールについて】日本入国後14日間の待機期間徹底のため、スマートフォンに4種類のアプリをインストールする必要があります。詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。
  5. 【空港での検査について】新型コロナウイルスの検査を受け、検査結果が出るまで空港内または検疫所が指定した施設等で待機します。詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。

帰国の際の注意点

現在、日本入国から14日間は待機期間(自主隔離)が必要です。

空港等からの移動も含め公共交通機関の使用は不可ですので、事前に空港から滞在場所までの移動手段を確保しておく必要があります。

詳細は、厚生労働省ホームページでご確認いただけます。

日本入国の制限(日本国籍以外の方)

日本到着前14日以内に、入管法に基づく入国拒否対象国・地域に滞在歴がある外国籍の方は、入国できません。

入国拒否対象国・地域など詳細は外務省ホームページをご確認ください。

この記事の情報は、上記リンク先サイト等の情報をもとに作成しています。各国の措置が突然変更される可能性がありますので、最新の情報は必ずご自身でご確認ください。