【アジア・中近東】出入国情報

【イラン】日本からの出国・入国に必要な書類と注意点

この記事は、2021年11月16日に更新したものです。

※各国の措置が突然変更される可能性があります。出国前に、必ず最新の情報を在イラン日本国大使館在東京イラン・イスラム共和国大使館外務省海外安全などのホームページでご確認ください。

このページでは、日本からイラン・イスラム共和国への渡航に必要なものをご説明いたします。

【イラン】入国に必要なもの

現在、日本からイランへの渡航は可能です。

イランへの渡航には、以下の準備が必要です。

  1. ビザの取得
  2. 海外旅行保険の加入
  3. 新型コロナウイルス感染症の陰性証明書
  4. 自己申告書の提出+スクリーニング検査
  5. ワクチン接種証明書

 

ビザの取得

日本からイランへの渡航には、ビザ(査証)が必要です。

ビザをお持ちでない方は、在東京イラン・イスラム共和国大使館にてビザを取得してください。

海外旅行保険の加入

イランに入国する外国人渡航者は、海外旅行傷害保険に加入する義務があります。

補償額の規定はありませんが、イラン滞在期間を全てカバーする死亡補償の加入が必要です。

英文の契約証明書の提出を求められる場合がありますので、事前に保険会社へ連絡して手配してください。

新型コロナウイルス感染症の陰性証明書

2020年8月1日より、日本からイランに入国する全ての方は、以下の条件を満たす陰性証明書が必要です。

有効な
検査日時
入国前96時間以内
検査方法 PCR検査
言語 英語
指定用紙 なし
記載必須事項 発表なし
指定
医療機関
厚生当局の承認を得た医療機関

 

自己申告書の提出+スクリーニング検査

イランに入国する全ての方は、新型コロナウイルス感染症に関する自己申告書を提出する必要があります。(自己申告書は、機内で配布されます。)

また、全渡航者を対象に、入国時のスクリーニング検査が義務付けられています。

詳細は、在東京イラン・イスラム共和国大使館ホームページでご確認いただけます。

ワクチン接種証明書

2021年10月29日より、12歳以下を除き、陰性証明書に加え、(イラン)上陸時点で認められたワクチンを完全に接種してから、少なくとも14日以上経過していることを裏付ける証明書の提示が必須になりました。

※外務省によると「日本の市区町村で発行予定のワクチン接種証明書の有効性は現在確認中」とのことですので、ご注意ください。

利用する航空会社によっては、別途手続きが必要な場合もありますので、必ず各航空会社のホームページ等をご確認ください。

 

帰国に必要なもの

日本への入国には、以下のものが必要です。

  1. 出国前72時間以内陰性証明書(所定フォーマットあり)
  2. 質問票の事前登録
  3. 誓約書の提出
  4. 指定アプリのインストール(スマートフォンの所持が必要)
  5. 空港での検査
  1. 【陰性証明書について】所定フォーマットもしくは、指定された情報が記載された任意フォーマットでの提出が必要です。
  2. 【質問票について】オンラインで情報を入力し、発行されるQRコードを検疫官へ提出します。
  3. 【誓約書について】14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等について誓約し、検疫所へ提出します。
  4. 【アプリのインストールについて】誓約書の誓約事項を実施するため、スマートフォンに必要なアプリをインストールします。
  5. 【空港での検査について】新型コロナウイルスの検査を受け、検査結果が出るまで空港内または検疫所が指定した施設等で待機します。

詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。

【イラン】のPCR検査機関

日本入国に必要な検査要件で証明書を出しているイランの医療機関情報は、在イラン日本国大使館ホームページでご確認いただけます。

帰国の際の注意点

現在、日本入国から14日間は待機期間(自主隔離)が必要です。

空港等からの移動も含め公共交通機関の使用は不可ですので、事前に空港から滞在場所までの移動手段を確保しておく必要があります。

「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」から入国・帰国する方は、検疫所指定施設で入国後3~10日間の待機・再検査となります。

【日本】入国・帰国後の待機期間の短縮に必要な書類日本入国・帰国後の待機期間の短縮に必要なものをまとめています。...

日本入国の制限(日本国籍以外の方)

日本到着前14日以内に、入管法に基づく入国拒否対象国・地域に滞在歴がある外国籍の方は、入国できません。

入国拒否対象国・地域など詳細は外務省ホームページをご確認ください。

この記事の情報は、上記リンク先サイト等の情報をもとに作成しています。各国の措置が突然変更される可能性がありますので、最新の情報は必ずご自身でご確認ください。