出入国情報

【韓国】日本からの出国・入国に必要な書類と注意点

この記事は、2021年4月22日に更新したものです。

※各国の措置が突然変更される可能性があります。出国前に、必ず最新の情報を、駐日本国大韓民国大使館在大韓民国日本国大使館外務省海外安全などのホームページでご確認ください。

このページでは、日本から韓国・ソウルへの渡航に必要なものをご説明いたします。

【韓国】入国に必要なもの

現在、日本から韓国への渡航は可能です。

韓国への渡航には、以下の準備が必要です。

  1. 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の陰性証明書
  2. 健康状態質問書と特別検疫申告書
  3. 自己診断アプリのインストール
  4. 14日間の隔離

新型コロナウイルス感染症の陰性証明書

2021年1月8日より、空港経由で韓国に入国する外国国籍者は、PCR陰性確認書の提出が義務化されました。

PCR陰性確認書は、以下の条件を満たす必要があります。

  • 出発の72時間以内に行う
  • 英語または韓国語(韓国政府指定の医療機関なし)
  • 検査方法は、RT-PCRに限る(LAMP方式は不可)

PCR陰性確認書の様式や、よくある質問などの詳細は、駐日本国大韓民国大使館ホームページ韓国入国の際入国手続及び隔離義務化措置PCR 陰性確認書提出義務化関連, Q&Aでご確認いただけます。

健康状態質問書と特別検疫申告書

健康状態質問書と特別検疫申告書は、機内で配布されますので、機内で作成します。

入国検査場での検疫時に検温を受け、検疫官に健康状態質問書を提出します。

自己診断アプリのインストール

入国時に、滞在先の住所・携帯電話番号・入国者本人の携帯電話に「自己隔離者安全保護アプリ」または「自己診断アプリ」のインストール有無が確認されます。

また、電話番号が合っているかを確認するために、その場で入国者に発信されます。

・「自己隔離者安全保護アプリ」:韓国国籍者及び長期滞在する外国人の場合
・「自己診断アプリ」:隔離措置の例外対象である能動監視対象者の場合

駐日本国大韓民国大使館ホームページで、自己診断アプリインストールマニュアル番号認定マニュアルをご確認いただけます。

14日間の自宅・施設隔離

海外から入国する全ての方を対象に14日間の隔離が義務づけられています。

  • 韓国人及び長期滞在の外国人:14日間自宅での隔離(韓国国内に滞在できる場所が無い場合や、自宅での隔離が難しい場合は施設での隔離)
  • 短期滞在の外国人:14日間施設での隔離(施設隔離費用1日最大15万ウォン)

短期滞在の外国人は、原則、施設での隔離になります。

自宅で自己隔離が認められる場合など詳細は、駐日本国大韓民国大使館ホームページをご確認ください。

 

帰国に必要なもの

日本への入国には、以下のものが必要です。

  1. フライトから72時間以内陰性証明書(所定フォーマットあり)
  2. 質問票の事前登録
  3. 誓約書の提出
  4. 指定アプリのインストール(スマートフォンの所持が必要)
  5. 空港での検査
  1. 【陰性証明書について】陰性証明書は所定フォーマットもしくは、指定された情報が記載された任意フォーマットでの提出が必要です。詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。
  2. 【質問票について】オンラインで情報を入力し、発行されるQRコードを検疫官へ提出します。質問票については、厚生労働省ホームページをご確認ください。
  3. 【誓約書について】誓約書は14日間の公共交通機関の不使用、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等について誓約し、検疫所へ提出します。詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。
  4. 【アプリのインストールについて】日本入国後14日間の待機期間徹底のため、スマートフォンに4種類のアプリをインストールする必要があります。詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。
  5. 【空港での検査について】新型コロナウイルスの検査を受け、検査結果が出るまで空港内または検疫所が指定した施設等で待機します。詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。

帰国の際の注意点

現在、日本入国から14日間は待機期間(自主隔離)が必要です。

空港等からの移動も含め公共交通機関の使用は不可ですので、事前に空港から滞在場所までの移動手段を確保しておく必要があります。

詳細は、厚生労働省ホームページでご確認いただけます。

日本入国の制限(日本国籍以外の方)

日本到着前14日以内に、入管法に基づく入国拒否対象国・地域に滞在歴がある外国籍の方は、入国できません。

入国拒否対象国・地域など詳細は外務省ホームページをご確認ください。

この記事の情報は、上記リンク先サイト等の情報をもとに作成しています。各国の措置が突然変更される可能性がありますので、最新の情報は必ずご自身でご確認ください。