【アジア・中近東】出入国情報

【韓国】日本からの出国・入国に必要な書類と注意点

この記事は、2021年10月21日に更新したものです。

※各国の措置が突然変更される可能性があります。出国前に、必ず最新の情報を、駐日本国大韓民国大使館在大韓民国日本国大使館外務省海外安全などのホームページでご確認ください。

このページでは、日本から韓国・ソウルへの渡航に必要なものをご説明いたします。

【韓国】入国に必要なもの

現在、日本から韓国への渡航は可能です。

韓国への渡航には、以下の準備が必要です。

  1. 査証(ビザ)の取得
  2. 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の陰性証明書
  3. 健康状態質問書と特別検疫申告書
  4. 自己診断アプリのインストール
  5. 14日間の隔離
  6. 【海外予防接種完了者】隔離免除の要件

 

査証(ビザ)の取得

2020年3月9日より、日本に対する査証免除は停止されています。また、既に発給された査証の効力も停止されています。

新たに大韓民国査証の発給を受けなければ、韓国に入国できないので、ご注意ください。

有効な査証をお持ちでない方は、駐日本国大韓民国大使館または各地の大韓民国総領事館で査証を取得してください。

新型コロナウイルス感染症の陰性証明書

2021年1月8日(更新)2021年7月15日より、空港経由で韓国に入国する外国国籍者韓国人を含む全ての方は、以下の条件を満たす陰性証明書が必要です。

有効な
検査日時
出発から72時間以内
検査方法 RT-PCR法などの遺伝子増幅検出に基づいた検査
言語 英語、韓国語
指定用紙 なし
(紙ベースの原本)
記載必須事項 名前(パスポートの記載名と同一)、生年月日(パスポート番号またはIDカード番号も可)検査方法、検査日時、検査結果(陰性であること)、発行日時、発行機関名
指定
医療機関
なし

陰性証明書に関する詳細は、駐日本国大韓民国大使館ホームページ(添付ファイル参照)でご確認いただけます。

健康状態質問書と特別検疫申告書

健康状態質問書と特別検疫申告書は、機内で配布されますので、機内で作成します。

入国検査場での検疫時に検温を受け、検疫官に健康状態質問書を提出します。

自己診断アプリのインストール

入国時に、滞在先の住所・携帯電話番号・入国者本人の携帯電話に「自己隔離者安全保護アプリ」または「自己診断アプリ」がインストールされているか、を確認されます。

また、電話番号が合っているか確認するために、その場で入国者に発信されます。

・「自己隔離者安全保護アプリ」:韓国国籍者及び長期滞在する外国人の場合
・「自己診断アプリ」:隔離措置の例外対象である能動監視対象者の場合

14日間の自宅・施設隔離

海外から入国する全ての方を対象に14日間の隔離が義務付けられています。

  • 韓国人・長期滞在の外国人:14日間自宅での隔離(韓国国内に滞在できる場所が無い場合や、自宅での隔離が難しい場合は施設での隔離)
  • 短期滞在の外国人:14日間施設での隔離(施設隔離費用1日最大15万ウォン)

短期滞在の外国人は、原則、施設での隔離になります。

自宅で自己隔離が認められる場合など詳細は、駐日本国大韓民国大使館ホームページをご確認ください。

【海外予防接種完了者】隔離免除の要件

2021年8月20日に、日本から韓国へ入国する予防接種完了者に対する隔離免除を 9/1~9/30まで 停止すると発表されました

2021年7月1日より、(更新)10月1日より、海外予防接種完了者を対象に、①重要な事業上の目的、②学術公益的目的、③人道目的、④公務による国外出張の場合のみ以下の条件を満たすワクチン接種証明書を提出すれば、隔離が免除されます。(一般入国の方は対象外)

ワクチンの接種類 下記WHO緊急承認ワクチン類
・ファイザー
・ヤンセン
・モデルナ
・アストラゼネカ
・コビシールド(アストラゼネカ・インド血清研究所)
・シノファーム
・シノバック
有効な接種日時 ワクチン接種完了から2週間以上経
隔離免除書の有効期限 発行日から1ヶ月以内 (隔離免除書に関する案内)

隔離免除措置に関する詳細は、在大韓民国日本国大使館ホームページをご確認ください。

利用する航空会社によっては、別途手続きが必要な場合もありますので、必ず各航空会社のホームページ等をご確認ください。

 

帰国に必要なもの

日本への入国には、以下のものが必要です。

  1. 出国前72時間以内陰性証明書(所定フォーマットあり)
  2. 質問票の事前登録
  3. 誓約書の提出
  4. 指定アプリのインストール(スマートフォンの所持が必要)
  5. 空港での検査
  1. 【陰性証明書について】所定フォーマットもしくは、指定された情報が記載された任意フォーマットでの提出が必要です。
  2. 【質問票について】オンラインで情報を入力し、発行されるQRコードを検疫官へ提出します。
  3. 【誓約書について】14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等について誓約し、検疫所へ提出します。
  4. 【アプリのインストールについて】誓約書の誓約事項を実施するため、スマートフォンに必要なアプリをインストールします。
  5. 【空港での検査について】新型コロナウイルスの検査を受け、検査結果が出るまで空港内または検疫所が指定した施設等で待機します。

詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。

帰国の際の注意点

現在、日本入国から14日間は待機期間(自主隔離)が必要です。

空港等からの移動も含め公共交通機関の使用は不可ですので、事前に空港から滞在場所までの移動手段を確保しておく必要があります。

「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」から入国・帰国する方は、検疫所指定施設で入国後3~10日間の待機・再検査となります。

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日本入国の制限(日本国籍以外の方)

日本到着前14日以内に、入管法に基づく入国拒否対象国・地域に滞在歴がある外国籍の方は、入国できません。

入国拒否対象国・地域など詳細は外務省ホームページをご確認ください。

この記事の情報は、上記リンク先サイト等の情報をもとに作成しています。各国の措置が突然変更される可能性がありますので、最新の情報は必ずご自身でご確認ください。