【アジア・中近東】出入国情報

【モンゴル】日本からの出国・入国に必要な書類と注意点

この記事は、2021年11月19に更新したものです。

※各国の措置が突然変更される可能性があります。出国前に、必ず最新の情報を、在モンゴル日本国大使館駐日モンゴル国大使館外務省海外安全などのホームページでご確認ください。

このページでは、日本からモンゴルへの渡航に必要なものをご説明いたします。

【モンゴル】入国に必要なもの

現在、日本からモンゴルへの渡航は可能です。

※2021年7月1日より、日本国旅券所持者に対する査証免除措置(滞在30日以内)も再開されています。

モンゴルへの渡航には、以下の準備が必要です。

  1. 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の陰性証明書
  2. 入国時のPCR検査
  3. 【ワクチン未接種者】14日間の自宅観察
  4. 【ワクチン接種完了者】自宅観察免除の要件
  5. 【治癒証明書をお持ちの方】自宅観察免除の要件

 

新型コロナウイルス感染症の陰性証明書

2021年2月19日より、モンゴルに入国する全ての方(ワクチン接種証明書・治癒証明書をお持ちの方も含む)は、以下の条件を満たす陰性証明書が必要です。

有効な
検査日時
入国前72時間以内
検査方法 PCR検査
言語 英語
指定用紙 なし
記載必須事項 発行機関の公印が押されているもの
指定
医療機関
なし

陰性証明書に関する詳細は、在モンゴル日本国大使館ホームページでご確認いただけます。

入国時のPCR検査

モンゴルに入国する6歳以上の全ての方(ワクチン接種証明書・治癒証明書をお持ちの方も含む)は、入国時にPCR検査を受ける必要があります。

【ワクチン未接種者】14日間の自宅観察

2021年11月10日より、モンゴルへ入国するワクチン未接種者・未完了者・4か月以上前に新型コロナウイルス感染症に罹患した方は、14日間の自宅観察が必要です。

※18歳未満の子供は、保護者と同様の扱いとなります。

詳細は、在モンゴル日本国大使館ホームページでご確認いただけます。

【ワクチン接種完了者】自宅観察免除の要件

2021年11月10日より、以下の条件を満たすワクチン接種証明書を提出すれば、入国後の自宅観察が免除されます。

ワクチンの種類 指定なし
有効な
接種日時
ワクチン接種完了時から14日以上経過
言語 英語
記載必須事項 モンゴル政府が発行するワクチン接種証明書(接種年月日、接種回数、ワクチンの種類、接種場所等が記載され、発行機関の公印が押されているもの)に沿った内容のもの

※18歳未満の子供は、保護者と同様の扱いとなります。

※外務省によると「日本の市区町村で発行予定のワクチン接種証明書の有効性は現在確認中」とのことですので、ご注意ください。

詳細は、在モンゴル日本国大使館ホームページでご確認いただけます。

【治癒証明書をお持ちの方】自宅観察免除の要件

2021年11月10日より、モンゴル入国前4か月以内に新型コロナウイルスに罹患した方は、治癒証明書を提出すれば、入国後の自宅観察が免除されます。

治癒したことを証明できる書類に決められた書式はありませんが、英語表記で、罹患した日付が記載されている文書(例:医療機関または公的機関が発行したPCR検査の結果が陽性であることを示す文書)の提示が必要です。

※18歳未満の子供は、保護者と同様の扱いとなります。

利用する航空会社によっては、別途手続きが必要な場合もありますので、必ず各航空会社のホームページ等をご確認ください。

 

帰国に必要なもの

日本への入国には、以下のものが必要です。

  1. 出国前72時間以内陰性証明書(所定フォーマットあり)
  2. 質問票の事前登録
  3. 誓約書の提出
  4. 指定アプリのインストール(スマートフォンの所持が必要)
  5. 空港での検査
  1. 【陰性証明書について】所定フォーマットもしくは、指定された情報が記載された任意フォーマットでの提出が必要です。
  2. 【質問票について】オンラインで情報を入力し、発行されるQRコードを検疫官へ提出します。
  3. 【誓約書について】14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等について誓約し、検疫所へ提出します。
  4. 【アプリのインストールについて】誓約書の誓約事項を実施するため、スマートフォンに必要なアプリをインストールします。
  5. 【空港での検査について】新型コロナウイルスの検査を受け、検査結果が出るまで空港内または検疫所が指定した施設等で待機します。

詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。

帰国の際の注意点

現在、日本入国から14日間は待機期間(自主隔離)が必要です。

空港等からの移動も含め公共交通機関の使用は不可ですので、事前に空港から滞在場所までの移動手段を確保しておく必要があります。

「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」から入国・帰国する方は、検疫所指定施設で入国後3~10日間の待機・再検査となります。

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日本入国の制限(日本国籍以外の方)

日本到着前14日以内に、入管法に基づく入国拒否対象国・地域に滞在歴がある外国籍の方は、入国できません。

入国拒否対象国・地域など詳細は外務省ホームページをご確認ください。

この記事の情報は、上記リンク先サイト等の情報をもとに作成しています。各国の措置が突然変更される可能性がありますので、最新の情報は必ずご自身でご確認ください。