【オセアニア】出入国情報

【ニューカレドニア】日本からの出国・入国に必要な書類と注意点

この記事は、2021年7月26日に更新したものです。

※各国の措置が突然変更される可能性があります。出国前に、必ず最新の情報を、在シドニー日本国総領事館ニューカレドニア保健省外務省海外安全などのホームページでご確認ください。

このページでは、日本からニューカレドニアへの渡航に必要なものをご説明いたします。

【ニューカレドニア】日本からの入国制限

2020年3月19日より、日本人を含む全ての非居住者外国人は、ニューカレドニアへの入国が禁止されています。

また、全ての国際線フライトが2021年10月31日まで一時停止されています。(フランスおよびシドニーとニューカレドニア間の特別便は継続)

なお、フランスのパスポートを保持している方や、やむを得ない理由(個人、家族、健康上、職業上の理由)がある方は、ニューカレドニア政府に渡航希望書を事前申請することで、入国可能です。

詳細は、ニューカレドニア | 在シドニー日本国総領事館ホームページをご確認ください。

【ニューカレドニア】入国に必要なもの

ニューカレドニアへの渡航には、以下の準備が必要です。

  1. 渡航希望書の事前申請
  2. 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の陰性証明書
  3. 14日間の隔離→隔離終了後に検査

 

渡航希望書の事前申請

2020年12月26日より、ニューカレドニアへ入国を希望する全ての方は、渡航希望書の事前申請が必要です。

渡航希望書は、オンライン入力フォームより申請できます。

新型コロナウイルス感染症の陰性証明書

ニューカレドニアに入国する方は、以下の条件を満たす陰性証明書が必要です。

有効な
検査日時
出発から72時間以内
検査方法 PCR検査
言語 英語、フランス語
指定用紙 なし
記載必須事項 発表なし
指定
医療機関
なし

 

14日間の隔離→隔離終了後に検査

ニューカレドニアへ入国する全ての方は、政府指定ホテルでの14日間の隔離が義務付けられています。

検疫ホテルの予約は、ニューカレドニア政府が行います。

また、隔離期間終了後、PCR検査を受ける必要があります。

※隔離措置の違反者に対しては、90,000フランの罰金が科せられます。

なお、2021年4月27日より、渡航2週間前までにワクチン(ファイザー社製もしくはモデルナ社製)を2回接種している方は、隔離期間が7日間に短縮されます。

※ワクチン接種証明書および、搭乗前72時間以内のPCR検査陰性証明書を提示した上で、ニューカレドニア入国後の抗体検査および2度のPCR検査(当日・7日後)を受ける必要があります。

隔離措置に関する詳細は、ニューカレドニア保健省ホームページをご確認ください。

利用する航空会社によっては、別途手続きが必要な場合もありますので、必ず各航空会社のホームページ等をご確認ください。

 

帰国に必要なもの

日本への入国には、以下のものが必要です。

  1. 出国前72時間以内陰性証明書(所定フォーマットあり)
  2. 質問票の事前登録
  3. 誓約書の提出
  4. 指定アプリのインストール(スマートフォンの所持が必要)
  5. 空港での検査
  1. 【陰性証明書について】所定フォーマットもしくは、指定された情報が記載された任意フォーマットでの提出が必要です。
  2. 【質問票について】オンラインで情報を入力し、発行されるQRコードを検疫官へ提出します。
  3. 【誓約書について】14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等について誓約し、検疫所へ提出します。
  4. 【アプリのインストールについて】誓約書の誓約事項を実施するため、スマートフォンに必要なアプリをインストールします。
  5. 【空港での検査について】新型コロナウイルスの検査を受け、検査結果が出るまで空港内または検疫所が指定した施設等で待機します。

詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。

帰国の際の注意点

現在、日本入国から14日間は待機期間(自主隔離)が必要です。

空港等からの移動も含め公共交通機関の使用は不可ですので、事前に空港から滞在場所までの移動手段を確保しておく必要があります。

「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」から入国・帰国する方は、検疫所指定施設で入国後3~10日間の待機・再検査となります。

日本入国の制限(日本国籍以外の方)

日本到着前14日以内に、入管法に基づく入国拒否対象国・地域に滞在歴がある外国籍の方は、入国できません。

入国拒否対象国・地域など詳細は外務省ホームページをご確認ください。

この記事の情報は、上記リンク先サイト等の情報をもとに作成しています。各国の措置が突然変更される可能性がありますので、最新の情報は必ずご自身でご確認ください。