【アジア・中近東】出入国情報

【台湾】日本からの出国・入国に必要な書類と注意点

この記事は、2021年5月18日に更新したものです。

※各国の措置が突然変更される可能性があります。出国前に、必ず最新の情報を、台北経済文化代表処日本台湾交流協会外務省海外安全などのホームページでご確認ください。

このページでは、日本から台湾への渡航に必要なものをご説明いたします。

【台湾】日本からの入国制限

2021年5月19日~6月18日まで台湾で有効な居住許可を持っていない外国人の入国を一時的に停止することが決定されました。(緊急・人道上の配慮・その他の特別な許可を除く)

トランジットも一時的に禁止になります。

詳細は、台北駐日経済文化代表処ホームページをご確認ください。

 

2020年3月19日より、外国人の観光目的での入国は禁止されています。

2021年3月1日より、観光目的以外(ビジネス、親族訪問、ボランティア、ワーキングホリデーなど)の滞在であれば、台湾の在外事務所にに特別入国許可(ビザ)を申請し、許可を得れば渡航できます。

【台湾】入国に必要なもの

台湾への渡航には、以下の準備が必要です。

  1. 特別入国許可(ビザ)
  2. 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の陰性証明書
  3. 入国検疫システムのオンライン申請
  4. 14日間の隔離

特別入国許可(ビザ)

特別入国許可(ビザ)は、台北駐日経済文化代表処で申請できます。

申請方法や、申請に必要な書類は、台北駐日経済文化代表処ホームページでご確認ください。

新型コロナウイルス感染症の陰性証明書

2020年12月1日より、航空機で台湾へ入国する全ての方(入国を伴わないトランジットを含む)は、陰性確認書の提出が必要です。

陰性証明書は、以下の条件を満たす必要があります。

  • 搭乗前の3営業日以内に実施
  • 英語(指定の医療機関なし)

入国検疫システムのオンライン申請

出発時チェックインする前に、入国検疫システム「入境檢疫系統」のウェブサイトから、オンラインで申請します。

※台湾入国の48時間前から入力可能です。

14日間の在宅隔離

現在、海外から入国する全ての方を対象に14日間の隔離が義務付けられています。

  • 自宅・指定ホテル等での隔離
  • 隔離中は、外出・出国・公共交通機関使用が禁止(日本への帰国も不可)
  • 健康状態の確認のため、毎日電話がかかってくるので、現地回線の電話番号が必要

※14日間の隔離期間終了後、引き続き7日間の「自主健康管理」が実施されます。

詳細は、衛生福利部ホームページでご確認いただけます。

利用する航空会社によっては、別途手続きが必要な場合もありますので、必ず各航空会社のホームページ等をご確認ください。

 

帰国に必要なもの

日本への入国には、以下のものが必要です。

  1. フライトから72時間以内陰性証明書(所定フォーマットあり)
  2. 質問票の事前登録
  3. 誓約書の提出
  4. 指定アプリのインストール(スマートフォンの所持が必要)
  5. 空港での検査
  1. 【陰性証明書について】陰性証明書は所定フォーマットもしくは、指定された情報が記載された任意フォーマットでの提出が必要です。詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。
  2. 【質問票について】オンラインで情報を入力し、発行されるQRコードを検疫官へ提出します。質問票については、厚生労働省ホームページをご確認ください。
  3. 【誓約書について】誓約書は14日間の公共交通機関の不使用、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等について誓約し、検疫所へ提出します。詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。
  4. 【アプリのインストールについて】日本入国後14日間の待機期間徹底のため、スマートフォンに4種類のアプリをインストールする必要があります。詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。
  5. 【空港での検査について】新型コロナウイルスの検査を受け、検査結果が出るまで空港内または検疫所が指定した施設等で待機します。詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。

帰国の際の注意点

現在、日本入国から14日間は待機期間(自主隔離)が必要です。

空港等からの移動も含め公共交通機関の使用は不可ですので、事前に空港から滞在場所までの移動手段を確保しておく必要があります。

詳細は、厚生労働省ホームページでご確認いただけます。

日本入国の制限(日本国籍以外の方)

日本到着前14日以内に、入管法に基づく入国拒否対象国・地域に滞在歴がある外国籍の方は、入国できません。

入国拒否対象国・地域など詳細は外務省ホームページをご確認ください。

この記事の情報は、上記リンク先サイト等の情報をもとに作成しています。各国の措置が突然変更される可能性がありますので、最新の情報は必ずご自身でご確認ください。