出入国情報

【アメリカ】日本からの出国・入国に必要な書類と注意点

この記事は、2021年4月23日に更新したものです。

※各国の措置が突然変更される可能性があります。出国前に、必ず最新の情報を、在アメリカ合衆国日本国大使館米国疾病予防管理センター(CDC)外務省海外安全などのホームページでご確認ください。

このページでは、日本からアメリカ本土への渡航に必要なものをご説明いたします。

【アメリカ】入国に必要なもの

現在、日本からアメリカ合衆国・本土(USA)への渡航は可能です。

アメリカへの渡航には、以下の準備が必要です。

  1. 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の陰性証明書
  2. ビザ免除プログラムで渡米する方は、エスタ(ESTA)の取得

 

新型コロナウイルス感染症の陰性証明書

2021年1月26日より、空港経由でアメリカに入国する方は、新型コロナウイルスの陰性証明が必要です。

陰性証明は、以下の条件を満たす必要があります。

  • 出発の3日以内に取得すること

陰性証明書の指定フォーマットはありませんが、英語表記のものが必要です。

搭乗時に航空会社へ提示する必要があります。

詳細は、CDCホームページでご確認いただけます。

ビザ免除プログラムで渡米する方は、ESTAの取得

ビザ免除プログラム(VWP)を利用して、90日以下の短期商用・観光の目的で渡米される方は、エスタ(ESTA)の申請が必要です。

エスタ(ESTA)の申請方法等は、在日米国大使館・領事館ホームページでご確認いただけます。

入国後のマスク着用義務

公共交通機関飛行機、船、フェリー、電車、地下鉄、バス、タクシー、ライドシェアなど)及び、交通ハブ(空港、バス・フェリーのターミナル、電車・地下鉄の駅、港、入港地など)利用時のマスク着用が義務づけられています。

詳細は、CDC在アメリカ合衆国日本国大使館のホームページをご確認ください。

指定国からの入国制限

米国入国前14日以内に下記の国での滞在歴がある外国人は、入国が禁止されています。

・南アフリカ共和国
・ブラジル
・英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国の海外領土を除く)
・アイルランド
・シェンゲン協定国ヨーロッパ26か国
・イラン・イスラム共和国
・中国(香港特別行政区及びマカオ特別行政区を除く)

例外の場合など詳細は、在アメリカ合衆国日本国大使館ホームページをご確認ください。

ニューヨーク州への移動制限

ニューヨーク州(NY)では州内への移動について、別途ガイドラインを設けています。

※2021年4月1日より、アメリカ国内からニューヨーク州へ入る際の隔離措置が廃止されましたが、引き続きトラベル・ヘルス・フォームの提出が必要です。

詳細は、在ニューヨーク日本国総領事館ホームページをご確認ください。

各州政府によって、別途ガイドラインを設けている場合があります。必ず渡航先・滞在先の州政府の最新情報をご確認ください。

 

帰国に必要なもの

日本への入国には、以下のものが必要です。

  1. フライトから72時間以内陰性証明書(所定フォーマットあり)
  2. 質問票の事前登録
  3. 誓約書の提出
  4. 指定アプリのインストール(スマートフォンの所持が必要)
  5. 空港での検査
  1. 【陰性証明書について】陰性証明書は所定フォーマットもしくは、指定された情報が記載された任意フォーマットでの提出が必要です。詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。
  2. 【質問票について】オンラインで情報を入力し、発行されるQRコードを検疫官へ提出します。質問票については、厚生労働省ホームページをご確認ください。
  3. 【誓約書について】誓約書は14日間の公共交通機関の不使用、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等について誓約し、検疫所へ提出します。詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。
  4. 【アプリのインストールについて】日本入国後14日間の待機期間徹底のため、スマートフォンに4種類のアプリをインストールする必要があります。詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。
  5. 【空港での検査について】新型コロナウイルスの検査を受け、検査結果が出るまで空港内または検疫所が指定した施設等で待機します。詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。

帰国の際の注意点

現在、日本入国から14日間は待機期間(自主隔離)が必要です。

空港等からの移動も含め公共交通機関の使用は不可ですので、事前に空港から滞在場所までの移動手段を確保しておく必要があります。

詳細は、厚生労働省ホームページでご確認いただけます。

日本入国の制限(日本国籍以外の方)

日本到着前14日以内に、入管法に基づく入国拒否対象国・地域に滞在歴がある外国籍の方は、入国できません。

入国拒否対象国・地域など詳細は外務省ホームページをご確認ください。

この記事の情報は、上記リンク先サイト等の情報をもとに作成しています。各国の措置が突然変更される可能性がありますので、最新の情報は必ずご自身でご確認ください。