【北米・中南米】出入国情報

【アメリカ】日本からの出国・入国に必要な書類と注意点

この記事は、2021年7月27日に更新したものです。

※各国の措置が突然変更される可能性があります。出国前に、必ず最新の情報を、在アメリカ合衆国日本国大使館米国疾病予防管理センター(CDC)外務省海外安全などのホームページでご確認ください。

このページでは、日本からアメリカ本土への渡航に必要なものをご説明いたします。

【アメリカ】入国に必要なもの

現在、日本からアメリカ合衆国・本土(USA)への渡航は可能です。

アメリカへの渡航には、以下の準備が必要です。

  1. 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の陰性証明書
  2. ビザ免除プログラムで渡米する方は、エスタ(ESTA)の取得
  3. 宣誓書の提出
  4. 入国後の検査→自己隔離
  5. 入国後のマスク着用義務
  6. 【一部の地域】事前の健康申告

 

新型コロナウイルス感染症の陰性証明書

2021年1月26日より、空路でアメリカに入国する2歳以上の全ての方は、以下の条件を満たす陰性証明書が必要です。

※搭乗時に航空会社へ提示する必要があります。

有効な
検査日時
出発から3日以内
検査方法 ・PCR検査等の核酸増幅検査(NAAT)
・抗原検査
言語 英語
指定用紙 なし(書面or電子コピー)
記載必須事項 検査方法、検査実施機関の情報、検体採取日、個人情報(氏名、生年月日、パスポート番号など)、検査結果
指定
医療機関
なし

陰性証明書に関する詳細は、CDCホームページでご確認いただけます。

ビザ免除プログラムで渡米する方は、ESTAの取得

アメリカへの入国にはビザが必要です。

ビザ免除プログラム(VWP)を利用して、90日以下の短期商用・観光の目的で渡米される方は、エスタ(ESTA)の申請・取得を行ってください。

エスタ(ESTA)の申請方法等は、在日米国大使館・領事館ホームページでご確認いただけます。

宣誓書の提出

海外からアメリカに入国する2歳以上の方は、宣誓書の署名・提出が義務付けられています。

「COVID-19に対して陰性であること、または治癒したこと」を宣誓した宣誓書を、搭乗時に航空会社へ提示します。

※2歳~17歳未満の未成年の場合は、保護者が代理で宣誓書を提出してください。

宣誓書は、CDCホームページよりダウンロードできます。
(記入可能な宣誓書:英語、アラビア語、フランス語、ロシア語、簡易中国語、スペイン語)

入国後の検査→自己隔離

<ワクチン接種を受けていない方>
旅行後3~5日以内に検査を受け、陰性の場合でも、旅行後7日間は自己隔離になります。(検査を受けない場合は、旅行後10日間の自己隔離)

<ワクチン接種が完了した方>
旅行後3~5日以内に検査を受け、陽性の場合、自己隔離になります。

詳細は、CDC該当ページをご確認ください。

入国後のマスク着用義務

ワクチン接種状況にかかわらず公共交通機関飛行機、船、フェリー、電車、地下鉄、バス、タクシー、ライドシェアなど)および交通ハブ(空港、バス・フェリーのターミナル、電車・地下鉄の駅、港、入港地など)利用時のマスク着用が義務付けられています。

詳細は、CDC在アメリカ合衆国日本国大使館のホームページをご確認ください。

<ニューヨーク(NY)>
2021年6月15日より、18歳以上のNY州民の70%が1回の新型コロナウイルスのワクチン接種を受けたことを踏まえて、新型コロナウイルスに関する規制を解除すると発表されました。なお、ワクチン接種を受けていない人は、引き続き、CDCのガイドラインに従ってマスク着用が義務付けられています。

【一部の地域】事前の健康申告

<ニューヨーク(NY)>
2021年6月25日より、不要になりました。
2021年4月1日より、アメリカ国内からニューヨーク州へ入る際の隔離措置が廃止されましたが、引き続きNew York State Traveler Health Formのオンライン入力が必要です。

詳細は、在ニューヨーク日本国総領事館ホームページをご確認ください。

<ロサンゼルス(LA)>
ロサンゼルス市に入域する場合、16歳以上の旅行者は、ロサンゼルス国際空港・ヴァンナイス空港・ユニオン駅へ、到着する前または到着時に、Traveler Formのオンライン入力が必要です。

利用する航空会社によっては、別途手続きが必要な場合もありますので、必ず各航空会社のホームページ等をご確認ください。

また、各州政府によって、別途ガイドラインを設けている場合があります。必ず渡航先・滞在先の州政府の最新情報をご確認ください。

 

帰国に必要なもの

日本への入国には、以下のものが必要です。

  1. 出国前72時間以内陰性証明書(所定フォーマットあり)
  2. 質問票の事前登録
  3. 誓約書の提出
  4. 指定アプリのインストール(スマートフォンの所持が必要)
  5. 空港での検査
  1. 【陰性証明書について】所定フォーマットもしくは、指定された情報が記載された任意フォーマットでの提出が必要です。
  2. 【質問票について】オンラインで情報を入力し、発行されるQRコードを検疫官へ提出します。
  3. 【誓約書について】14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等について誓約し、検疫所へ提出します。
  4. 【アプリのインストールについて】誓約書の誓約事項を実施するため、スマートフォンに必要なアプリをインストールします。
  5. 【空港での検査について】新型コロナウイルスの検査を受け、検査結果が出るまで空港内または検疫所が指定した施設等で待機します。

詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。

【アメリカ】のPCR検査機関

日本入国に必要な検査要件で証明書を出しているアメリカの医療機関情報は、各州の日本国総領事館ホームページ・発行文書等でご確認いただけます。

■アーカンソー州、ケンタッキー州、テネシー州、ミシシッピ州、ルイジアナ州:
在ナッシュビル日本国総領事館

■イリノイ州、インディアナ州、アイオワ州、カンザス州、ミネソタ州、ミズーリ州、ネブラスカ州、ノースダコタ州、サウスダコタ州、ウィスコンシン州:
在シカゴ日本国総領事館

■カリフォルニア州:
在サンフランシスコ日本国総領事館
在ロサンゼルス日本国総領事館

■テキサス州:
ヒューストン日本商工会(JBAH)

■マサチューセッツ州、コネチカット州:
在ボストン日本国総領事館

■ワシントン州:
在シアトル日本国総領事館

■フロリダ州:
在マイアミ日本国総領事館

帰国の際の注意点

現在、日本入国から14日間は待機期間(自主隔離)が必要です。

空港等からの移動も含め公共交通機関の使用は不可ですので、事前に空港から滞在場所までの移動手段を確保しておく必要があります。

「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」から入国・帰国する方は、検疫所指定施設で入国後3~10日間の待機・再検査となります。

日本入国の制限(日本国籍以外の方)

日本到着前14日以内に、入管法に基づく入国拒否対象国・地域に滞在歴がある外国籍の方は、入国できません。

入国拒否対象国・地域など詳細は外務省ホームページをご確認ください。

この記事の情報は、上記リンク先サイト等の情報をもとに作成しています。各国の措置が突然変更される可能性がありますので、最新の情報は必ずご自身でご確認ください。